10月26日のマーケット

指標

2012年10月26日(金曜日)の経済ニュース・指標をまとめてみました。
円安・国内株価好調の流れが止まりました。


ニュース

【Amazon決算は4年ぶりの赤字転落　出資先のLivingSocialの赤字が主原因】
ITmedia http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1210/26/news032.html

Amazonの7〜9月期決算は、2010年に出資したクーポン共同購入サイトLivingSocialの赤字が響き、4年ぶりの赤字転落。ほぼ原価で販売しているKindle関連のコストも影響した。
売上高は、メディア部門が11％増の46億ドル、電化製品および雑貨部門が36％増の85億6000万ドルだった。Amazon Web Services（AWS）を含むその他の部門は59％増の6億4800万ドルだった。

ホリデーシーズンの10〜12月期については、売上高を前年同期比16〜31％増の202億5000万〜227億500万ドルと予測した。



【米企業、「財政の崖」より怖いのは…】
日本経済新聞 http://s.nikkei.com/VKSHNa

財政の立て直しと税財政の急速な引き締めがもたらす「財政の崖」回避を訴える超党派のキャンペーンが行われた。すでに趣旨に賛同する80以上の大手企業トップが署名している。

25日発表の９月の米耐久財受注額（季節調整済み）は前月比9.9％増だが、振れやすい航空機の受注増などが主因。「コア」の資本財受注は横ばいで直近３カ月の平均でみれば年率23％以上の減少だ。

財政の崖は税制や金融市場を通じて企業の経営環境を左右する。不透明感から経営者は設備投資を手控え、これが資本財の需要に響いている面は確かにありそうだ。

しかし、資本財支出の大幅な減少は、財政の崖の問題がない米国以外の各国でも目立つ。その根っこにあるのは、むしろ世界的な需要の減少だろう。



【欧州の銀行モデル破綻、ＴＡＲＰが必要-ブラックストーンなど】
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCHMU36JTSEP01.html

債務危機と規制強化にうちのめされる欧州銀行に関する、米財務省のジム・ミルスタイン氏やブラックストーンのジョン・スタジンスキ氏による指摘。

・市場の信頼回復と貸し出し促進のため、米金融安定化策で導入された問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）のようなプログラムが必要。

・銀行システムの負債を支えるための資本を提供する中央機関が必要。欧州の大手銀行は、危機が起きた時点で米銀よりもずっとレバレッジを拡大していた

ＴＡＲＰは7000億ドル(現在の為替レートで約56兆円)規模の銀行救済基金として、金融危機の際にシティグループ やバンク・オブ・アメリカ( ＢＯＡ)を含む米銀に資本注入を実行した



【プラートＥＣＢ理事：危機の根本原因、金融政策で対処できず】
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCHRLG6KLVRI01.html

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート理事は26日、イタリアのミラノで講演した。

・金融政策には危機を和らげる効果はあっても、構造的な根源にある問題を解決することはできない。

・潤沢な流動性創出はそれ自体、注視を要する副作用をもたらしかねない。

国債購入計画については「ユーロの可逆性をめぐる根拠のない不安から生じる国債市場のゆがみに対処するもの」「ユーロ圏の全ての国に金融政策が浸透するメカニズムを守り、ＥＣＢ金融政策の単一性を保持する狙いもある」と話した。


経済指標

日経平均株価 8933円６銭 前日比−122円14銭（1.4％）
ＴＯＰＩＸ 741.23ポイント 前日比−10.19ポイント（1.4％）
USD-JPY 79円50銭〜80円38銭 ※79.58で前日比−0.713（0.887％）
EUR-JPY 102円69銭〜104円04銭 ※102.92で前日比−0.940（0.905％）
10年物国債 利回り0.765％ 前日比−1.5ベーシスポイント

※為替レートは26日23:36時点で前日同時間、Bloombergマーケット速報より。



[日経平均株価][ＴＯＰＩＸ]

東京株式相場は反落。為替の円安基調を受け上足元で上昇していたが、アジアの主要株価指数が全面安となったほか、米国の株価収益率（ＰＥＲ）切り下がり、決算を受けた銘柄選別も続き、午後に一段安となった。

東証１部33業種のうち31業種が下落。

・電気/ガス→下落率１位。枝野幸男経済産業相の記者会見「電力各社が電気料金の引き上げを政府に申請した場合、査定の考え方を踏まえて厳しく対応する」

・ファナック→日経平均の押し下げ寄与度でトップ。2013年３月期の連結純利益予想が３期ぶりの減益になる見通しと発表。

・キヤノン、ヤマハ→それぞれ2年12月期の連結営業利益見通し、上期業績を下方修正。

・住友重機械工業、三菱電機→会計検査院の調査報告「防衛省に対する契約で、間接作業時間の過大計上」「過大請求事案」

空運とその他金融は上昇。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げたオリックス、米国の複数社から出資を受ける資本提携を目指すことが報じられたシャープなど。

via Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCH0OB1A74E901.html
「日本株は輸出、素材中心反落、円安一服とアジア株下落で午後一段安」



[USD-JPY][EUR-JPY]

東京外国為替市場では円が反発。日本銀行の追加金融緩和観測を背景に朝方には対ドルで４カ月ぶり安値を付けたが、その後はアジア株が下落する中でリスク回避の連想も働き、円を買う動きが強まった。

今の為替相場は、来週の日銀会合での追加緩和を織り込んだ水準であり、さらに欧州問題の安心感も全くないという点では、今後のリスク回避の円買いが懸念される。日銀の緩和が市場予想を超えなければドル・円はいったん反落→その後、米指標が強ければドル・円はまだ上に行く、といったところか。

30日の金融政策決定会合で日銀が追加緩和に動くと予想される理由は以下の通り。

・2014年度の物価見通しが１％に達しないとみられている。
・足元で景気後退リスクが高まっている。
・政府が日銀に対し20兆円の資産買い入れ増額を要請しているとの報道。
・９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は前年同月比0.1％低下と５カ月連続のマイナス。

米指標では、７−９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は年率換算で前期比1.8％増が見込まれている。

ユーロ圏では、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が25日、ＢＮＰパリバなどフランスの銀行３行を格下げした。フランス市場が、欧州の長引く景気低迷と住宅不況で打撃を受ける恐れがあることを理由に挙げた。　

via Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCH0TH6K50ZY01.html
「円反発、アジア株安でリスク回避−朝方には４カ月ぶり安値」



[国債]

債券相場は上昇。朝方は米国債相場の下落や円安を受けて売りが先行したが、国内株安を背景に買いが徐々に優勢となった。午後に入ると相場は一段高となり、長期金利は約１週間ぶり低水準を付けた。

・追加緩和への過大評価と企業業績の下方修正→株高の持続性に疑問。
・追加緩和の内容を見極めるまでは円債残高を落としづらい状況。
・予想を下回れば若干売りが出るか。
・資産買い入れ基金の国債買い入れの年限延長があれば、中長期ゾーンには５−10bpの金利低下余地がある。

なお、特例公債法案が国会を通らない場合、12月から国債発行がストップし、市場の混乱材料になりかねないものの、どこかで折り合いをつけて法案を通すことになると予想される。

via Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCH41S6JTSEB01.html
「債券は上昇、株安加速で午後買い優勢−長期金利１週ぶり水準」



[まとめ]

・アジア株安＋国内業績低迷→国内株安
→リスク回避で日本国債（円）買い＝国債利回り低下＋円上昇
・EUは低迷、米国指標は堅調。


感想

早くもいい加減なまとめ方になってきました。初日3時間、2-3日目に2時間を費やしていて、今日は1時間くらい。この調子でポイントを抑えるスピードを上げたいところです。

あと、ニュースのチョイスをもう少し金融から離したいですね。全く異なるテーマ（例えば科学とか）と経済・金融の繋がりを見出せるのが理想です。