11月07日のマーケット
2012年11月07日のニュース、経済指標などをまとめました。米大統領選はオバマ氏が再選を果たしたものの、予想通りの展開で市場の動きは小さかったようです。
ニュース
●米国１「米大統領選：オバマ候補が再選果たす−富裕層との対立軸奏功」
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD1SW16TTDS701.html
６日投開票が行われた米大統領選挙では、４年前に同国初の黒人大統領となった民主党のバラク・オバマ大統領が共和党候補のミット・ロムニー氏を破って再選を果たした。国内経済に対して国民の不満は高まったものの、政治ポピュリズム（大衆迎合）と周到な選挙戦略を駆使して勝利に結びつけた。
フロリダ州のみの結果判明を残した状態で、オバマ大統領は303人の選挙人を獲得し、勝利に必要な270人を上回った。ロムニー氏の獲得数は206人。
オバマ陣営は１年余り前から、中間層を代表するオバマ大統領に対して、富裕層擁護の姿勢をより鮮明にした共和党という対立軸を打ち出し、これが奏功した。プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社出身のロムニー氏を、庶民とかけ離れた資産家で資本主義の権化だと印象付ける作戦に出た。
オバマ陣営のロムニー氏に対する戦略は、共和党候補が決定する前の段階、有権者のロムニー氏に対する印象が固まる前から既に始まっていた。激戦州では夏前からネガティブキャンペーンを展開。ロムニー氏が共同で創設したベイン・キャピタルに買収された会社のレイオフや、ロムニー氏が高所得層のみに認められた税優遇措置を受けたことを示す映像を盛り込んだテレビＣＭを大量に流した。
一方、ロムニー氏は、高止まりする失業率 を争点に据える選挙戦を展開。積極的に自身に対する世間のイメージを変えようとはしなかった。オバマ政権の下で失業率は３年７カ月連続で８％を上回った。これは月次データの集計を開始した1948年以降で最長。
しかし、コロラド、フロリダ、アイオワ、オハイオ、ネバダ、ニューハンプシャー、バージニア、ウィスコンシンの激戦州８州のうち５州において、９月までの段階で失業率が全国平均を下回っていたことがオバマ陣営に有利に働いた。
また、今年に入って米経済が改善したことにより、ロムニー陣営が争点として前面に押し出していた失業問題の訴求力が失われた。それでも雇用の伸びが鈍化した今年の春から初夏にかけてはロムニー氏は支持率でオバマ大統領と拮抗（きっこう）していたが、 投票日が近づくにつれて再び雇用の拡大ペースが加速した。
さらに、オバマ政権の公的救済が支えた自動車産業の復活は、オバマ陣営の選挙キャンペーンの目玉の一つとなった。センター・フォー・オートモーティブ・リサーチの10年リポートによると、同州では有職者の８人に１人が自動車産業に直接・間接的に関与している。
同時に行われた上下両院選挙では、共和党が引き続き下院を制した一方で、上院では民主党が第一党を維持した。このためオバマ大統領は引き続きねじれ現象の議会と向い合うことになり、妥協が成立しなければ、来年早々にも強制的な歳出削減と減税失効が重なる「財政の崖」に直面する。
●米国２「オバマ米大統領が歴史的勝利−女性と少数派の力が逆風覆す」
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD43A26JTSE901.html
得票数は共和党候補のミット・ロムニー氏と僅差だったが、コロラド、オハイオ、バージニアの重要州を制したことで大量の選挙人を獲得した。米国初の黒人大統領に選ばれた４年前と同様、女性や少数派、若者の票が勝利の原動力になった。
有権者は経済が不透明な中で、小さな政府と減税という共和党の政策を拒否した。また、１期目が期待したほどではなかったにしても、オバマ大統領が個人としての人気を保ったことも勝利に貢献した。
有権者の大多数が最大の懸念は経済だとし、停滞または悪化しているとの認識を抱いているものの、投票所の出口調査は同時に、オバマ大統領の方が自分たちのような国民の状況を理解していると有権者らが感じていることを示した。有権者は未知数の大きなロムニー氏を退け、今までと同じ道を進むことを選んだ。
出口調査によると、白人有権者はロムニー氏支持がオバマ氏支持を上回ったものの、アフリカ系米国人の有権者の93％、ヒスパニック系の71％がオバマ氏に投票した。女性は55％がオバマ氏を選んだ。
●米国３「米マイクロソフト、iOS＆Android版Officeを来年早々にリリースへ」
http://ggsoku.com/2012/11/office-for-ios-and-android-2013/
THE VERGEは7日（現地時間）、米マイクロソフトが2013年初めにも、iPhoneやiPadなどの「iOS」と「Android」向けのOfficeをリリースすると伝えている。この情報はマイクロソフトに近い情報筋からのもの。併せてアプリの画面もリークされている。
モバイル版Officeはアプリ形式で提供され、画面を見る限りでは「Word」「Excel」「PowePoint」の3種類が存在することが分かる。その他のOfficeアプリについては今のところ明らかにされていない。
アプリを利用するにはMicrosoftアカウントが必要になるとのこと。画面からはOffice 365との連携機能を搭載しており、有料オプションが存在することも分かる。
●EU１「ドイツ：９月の鉱工業生産、２カ月連続で減少−債務危機響く」
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD46S76JTSEH01.html
ドイツでは９月の鉱工業生産指数は前月比1.8％低下と、２カ月連続で減少した。ソブリン債危機で景気が冷え込む中、企業が支出を控えた。ドイツ産業界における不透明感は高く、ユーロ圏危機でドイツ製品の需要が減った結果、多くの企業は投資を控える決断をしたとのこと。
これまで他のユーロ圏諸国よりも良好だったドイツ経済にさえ、債務危機の影響が及んでいる。同国では前日発表の９月の製造業受注指数も前月比3.3％低下したほか、10月の企業景況感は２年半ぶりの低水準に落ち込んだ。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は先月、輸出需要の後退で国内経済が10−12月（第４四半期）にマイナス成長に陥る恐れがあると警告している。
●EU２「スウェーデンのエリクソン、国内で1550人削減へ−利益減少で」
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD42A26JTSEA01.html
スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンは、国内で1550人を削減する計画を明らかにした。無線通信事業者の支出抑制が響き、同社の７−９月（第３四半期）利益は大幅に減少していた。
エリクソンが電子メールで配布した７日の発表によると、削減の規模は同社が国内で雇用する従業員の約8.7％に相当し、大半をネットワーク部門で実施する。
●EU３「ＥＣＢ総裁：インフレリスク「非常に低い」、危機が独に波及」
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD4D0M6JTSEK01.html
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は７日、インフレリスクは「非常に低い」と言明。また、債務危機の影響がドイツ経済に及び始めているとの認識を示した。ドイツは今までのところ、ユーロ圏の他の国で見られる困難からほぼ切り離されていたが、最新のデータは他国での展開がドイツ経済に影響し始めていることを示唆している。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はこの日発表した経済見通しで、ドイツの2013年成長率予想を0.8％とし、従来予想の1.7％から下方修正。ユーロ圏は0.1％成長と予想した。ユーロ圏の全体的な経済活動は弱く、短期的には弱い状態にとどまると予想されるため、中期的なインフレリスクは現時点で非常に低いとのこと。
国債購入計画への支持をドイツから取り付けようとしているドラギ総裁は、アウトライト・マネタリー・トランザクション（ＯＭＴ）と名付けた購入プログラムが「インフレにつながることはない」と強調。さらに、「ドイツの納税者へのリスクを増大させることもない」と言明した。
●アジア「中国：習近平氏を第18回共産党大会の総書記に指名」
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD40SB6K50Y201.html
中国の習近平国家副主席が第18回共産党大会の総書記に指名された。８日から14日まで開催される党大会で10年に１度の中国指導部交代が本格的に始まる。
・党大会に参加する2268人の代表が、共産党を今後10年率いる新指導部を選ぶ。
・中国の最高意思決定機関である政治局常務委員会の委員も決まる。
・党員8200万人の代表が中央委員会（約200人）と中央候補委員（160人余）を選ぶ。
・中央委員会が政治局員（現在24人）を選出し、同局員の中から政治局常務委員が選ばれる。
習副主席は来年３月に胡主席を引き継ぎ国家主席に就く見込み。李克強副首相が今回の党大会で党の序列３位となり、来年には温家宝首相の後任として首相に就任すると見込まれている。
●日本「AmazonとZOZOTOWNの泥仕合スタート、Amazonも人気ファッションブランドのポイント10％還元で対抗」
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65717926.html
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイ(3092)は10月31日にポイント還元率を1％→10％に引き上げることと送料の完全無料化を発表した。いちよし経済研究所はレーティングを「A」→「B」に、フェアバリューも1,400円→900円に引き下げた。
従来価格競争ではなく､ファッション性の高さなどの価値の提供によって差別化してきたが､11月に開始する施策は実質的な値引き販売であり､これによる集客や販売拡大は､短期的には享受できるが､他社の追随により､消耗戦に陥る可能性が高く､継続的な収益拡大が難しくなる可能性が高いと解説。(11/01)
本日より、Amazonファッションストアでは、無料配送＆30日間 返品送料0円に加え、人気の約80ブランドの商品を対象に『Amazonポイント10%還元キャンペーン』を実施いたします。(11/07)
経済指標
| 日経平均株価 | 8972円89銭 | 前日比２円26銭（0.03％）安 |
|---|---|---|
| ＴＯＰＩＸ | の745.71 | 0.83ポイント（0.1％）高 |
| USDJPY | 79.76〜80.42 | ※79.97で前日比−0.384（0.478％） |
| EURJPY | 101.80〜103.42 | ※102.06で前日比−0.911（0.885％） |
| 10年物債券 | 利回り0.765％ | 前日比＋0.5ベーシスポイント（bp） |
※為替レートは11月08日03:44時点で前日同時間、Bloombergマーケット速報より。
[国内株価] 日経平均は３日続落、食品や建設など内需関連安い−資源、素材支え
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD389B0YHQ0X01.html
東京株式相場は、日経平均株価が３日続落。ＪＴなど食料品や建設、小売といった内需関連株が安い。半面、国際商品市況の上昇を好感し、鉱業や非鉄金属、大手商社など資源関連株は高く、鉄鋼など素材関連株も終日堅調だった。
午前から米大統領選挙の開票情報が逐次伝えられたことで買い手控えムードが強く、結果も事前に優勢が伝えられたオバマ大統領の再選とサプライズに乏しかったため、終始株価指数の方向感は見えにくかった。９日に日経225オプション11月限の特別清算値（ＳＱ）算出を控える事情もあり、需給面からも複雑さを増している。
米大統領選は事前の予想通りの結果で、政治の枠組み自体は変わらない。いくつかあった不透明要因の１つは越え、次は『財政の崖』問題に注目が集まる。ドル安で輸出振興を考えるなら、円高を通じて日本株にもネガティブとの見方も。ただ、流動性が継続する期待もあり、マネーはリスク商品に向かって動き出しているようだ。
外需関連が堅調だった半面、内需株が軟調だったことについて、投資家のリスク許容度が高まっていることが理由だと分析される。一方、鉱業、非鉄、石油・石炭製品など市況高の恩恵を受ける業種は終日高かった。また、以下の決算銘柄は上昇。
・ディー・エヌ・エー：国内堅調と海外の成長期待が高まる決算
・日産自動車：業績計画減額ながらも下落リスクが見られない＝安値は買い増しの好機
・住友金属鉱山：通期業績見通しの下方修正幅が懸念されたほどではない＋配当予想も維持
[外国為替] ドル下落、オバマ大統領再選で緩和継続との見方−財政の崖に焦点移行
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD3AHI6K510X01.html
東京外国為替市場ではドルが下落。注目の米大統領選挙でオバマ大統領の再選が決まり、米国の金融緩和路線が継続するとの見方からドルを売る動きが強まった。金利低下と株高といったような金融相場的な動きになれば、ドル・円は下げやすくなると見られる。一方、大統領選を通過したことで、焦点は「財政の崖」問題に移る。
ドル・円相場は早朝に１ドル＝80円42銭の日中高値を付けた後、じりじりと値を切り下げ、正午前には80円を突破。一時79円81銭までドル売り・円買いが進んだ。リスク回避の円買いが強まり、円が主要通貨に対して全面高となる場面も見られた。
午後１時すぎにオバマ大統領の再選が伝わると、目先の不透明感払拭からリスク選好に伴う円売りも見られ、ドル・円は80円台を回復した。午後４時１分現在は80円11銭前後。
ロムニー氏が勝てば、「アンチＱＥ３（量的緩和第３弾）ムード」が高まるのでドル高だという可能性が一部で織り込まれていたため、同氏の敗北でドル安に反応した。その上で、下院とのねじれの状況が強そうだとすると、「財政の崖解消交渉が妥結するのに少し時間がかかる」との見方から、短期的にはドル安・円高圧力が払拭できないか。
一方、欧州ではギリシャの支援問題をめぐり、引き続き不透明感がくすぶっている。ギリシャにしろ、スペインにしろ何一つ解決しておらず、ユーロ問題の全面解決には程遠い状態。欧州問題に再び焦点が当たってくれば、ユーロが売られる可能性が高い。
ギリシャでは救済資金確保に向けた緊縮法案の議会採決が７日に行われる。ギリシャ政権がユーロ圏残留と改革実行に真剣に取り組んでいることを欧州連合（ＥＵ）首脳に納得してもらうため、サマラス首相は３党から成る連立政権からの離脱者の続出を阻止する必要がある。
[債券] 債券先物は続伸、オバマ氏再選で円高・株安−40年入札控え超長期軟調
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD21R46K512V01.html
債券先物相場は小幅続伸。米大統領選挙でオバマ氏が再選を果たす中で、為替が円高に振れ、株価が軟化したことが支えとなった。一方、超長期債相場はあすの40年債の入札に向けた売りで軟調だった。
大統領選は市場の大方が予想していた通りの結果になり、円債を買い進むのは難しい水準で、レンジ相場が続く見込み。財政の崖を控えているが、未知数の新政権リスクはなくなった。国内では特例公債法案が通過しそうな情勢で、相場の不安定要因は減少してきている。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の325回債利回りは横ばいの0.76％で開始。午後に入ると0.5ベーシスポイント（bp）低い0.755％と10月30日以来の低水準を付けたが、その後は再び0.76％で推移。午後４時すぎには0.765％に上昇した。
一方、超長期債は軟調。あす８日に40年債入札を控え、安く買いたい投資家の事情もあり弱含み。同入札は20年債対比で水準的には値ごろ感もあり、相応の需要があるのではないかと予想される。
[まとめ]
・米大統領選でオバマ再選→大方の予想通り→不安要素が１つ消失
・リスク選好→円売り（⇔議会のねじれ現象が円高圧力）→債券売り→債券利回り上昇
・リスク選好→国際市況の上昇→内需関連株から資源/素材関連株へシフト
