11月15日のマーケット
2012年11月15日のニュース、経済指標などをまとめました。自民党の安倍総裁が追加緩和・マイナス金利に言及したことで市場は好調です。
ニュース
●「世界経済に芽吹きの兆し、中国や米国が安定装置に−統計に光」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDIFAG6KLVRC01.html
米国の住宅需要と雇用の伸びや中国の工業生産と小売売上高の加速が認められ、年央に減速した世界経済を押し上げると期待される。世界経済の約３分の１を占める両国は今、欧州と日本が停滞する中で、世界の安定装置となっている。
回復の持続性は、当局が政策をめぐる不透明感を払拭（ふっしょく）できるかどうかが鍵となりそうだ。米議会は年末までに6070億ドル（約49兆円）の自動的な増税・歳出削減の影響をどう抑制するかを議論している。
政治の不透明感が企業景況感に影響し、米国を中心に設備投資の先送りにつながっていると指摘されており、これらの問題の一部が解決されれば、潜在需要が出てくる可能性がある。
中国では10年に一度の指導部交代で今後の方向性に疑念が生じる恐れもある。他方、欧州は危機対策が依然として不安定で、日本は財政と政治のジレンマに直面している。
●「７−９月の国内太陽電池出荷、80％増−電力買い取り制度で」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDIK3X6JIJWB01.html
政府が７月から始めた電力買い取り制度を追い風に７−９月の国内太陽電池出荷が前年同期比80％増となった。
太陽光発電協会が15日発表したところによると、国内出荷は62万6972キロワットで前年同期の34万7707キロワットを大幅に上回った。輸入も３倍増の20万2686キロワットと伸びた半面、輸出は57％減の15万3059キロワットだった。
政府は７月に再生可能エネルギーによる発電を促進するために電力買い取り制度を始めた。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、国内50基の原発は２基を除き稼動を停止中。代替の火力発電が増えたため、温暖化ガスの排出量は増えている。
●「安倍自民総裁：インフレ目標２−３％、景気刺激型予算を編成」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDIGMB6TTDVV01.html
自民党の安倍晋三総裁は15日、衆院選後に政権を奪還すれば、政府・日銀で２−３％のインフレ目標を設定し、デフレ脱却のためにあらゆる政策を総動員して取り組む考えを示した。公共投資を増やした景気刺激型の予算を編成する方針も明らかにした。
安倍総裁の発言で市場が動かされている。市場の金融緩和への期待が高まり、これが日銀への圧力になっている。
安倍氏は講演で「現下の経済状況、最大の問題点は長引くデフレと円高だ」と指摘。政権を奪還した場合、「自民党政権で10年間やってきた政策とは次元の違う政策をやっていくべきだ。日本銀行と政策協調して大胆な金融緩和を行っていく」と宣言した。
政権奪還した場合の最初の課題となる来年度予算編成
・デフレ脱却を優先すべき時にきている。
・景気刺激型の予算を組む、公共投資を増やしていく。
政府と日銀の連携の在り方
・一番いいのはインフレ目標を持つことだ。
・２％がいいのか３％がいいのかは専門家に議論して判断してもらいたい
・この達成のために無制限に緩和をしていくことで初めて市場は反応していく
具体的な金融緩和政策手段
・われわれの政府になれば日銀に任せる
・ゼロにするかマイナスにするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわなければならない
尖閣諸島について
・尖閣の問題は交渉の余地はない。
・今起こっていることは日本の実効支配に対する中国の挑戦だ。
・物理的にこの海域の支配を、海上保安庁の世界だが、決定的に強くしていく必要がある。
国防費について
・増やすべき時にきている。
・中国が上げている水準に私たちも追いついていきますというサインを送りたい。
・喜んでするわけではないが、パワーバランスが崩れないように私たちも対抗するために国家意思を示していきたい
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して
・聖域なき関税撤廃を突破する交渉力があるかないかということに尽きる。
・民主党にはない、私たちにはある。
・同盟国らしい話し合いをするべきだ。米国側も例外なき完全撤廃をのまないと入れてあげないよという態度は改めてほしい
経済指標
●国内株価
東京株式相場は急伸。衆院解散・総選挙の実施で政権交代の可能性が浮上する中、日本銀行への追加緩和圧力が強まるとの思惑で円安が進み、輸送用機器や機械など輸出関連株が大きく上げた。金融や不動産株も買われ、自民党などが打ち出す防災力強化の政策を見据え、建設や鉄鋼株も高い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比15.10ポイント（2.1％）高の737.51、日経平均株価 は164円99銭（1.9％）高の8829円72銭で、高値引けの日経平均上昇率は10月18日以来、１カ月ぶりの大きさとなった。
日本株急伸、日銀緩和思惑で輸出や金融高い−政局見据え建設も買い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDI21S0YHQ0X01.html
●外国為替
東京外国為替市場では円が続落。自民党の安倍晋三総裁の発言を受け、日本銀行に対する追加緩和圧力が強まるとの見方が強まり、円売りが加速した。来月実施の衆院選では自民党が政権を奪回する可能性が高いとみられている。
円は対ドルで一時１ドル＝80円95銭まで下落し、４月27日以来の安値を記録。対ユーロでは一時１ユーロ＝103円21銭と、約１週間ぶりの103円台へ下落した。ブルームバーグ・データによると、円は主要16通貨全てに対して下落している。
円続落、安倍総裁発言で売り加速−緩和強化観測で４月来安値
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDI3L36JIJXO01.html
●日本国債
債券相場は午後に入って上昇に転換した。自民党の安倍晋三総裁がマイナスの政策金利に言及したことを受け、債券先物や中長期債の相場が高くなった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の325回債利回りは前日比横ばいの0.75％で始まり、午後の取引開始後には１ベーシスポイント(bp)高い0.76％と、７日以来の高水準を付けた。しかし、１時すぎから低下に転じ、２時30分ごろから２bp低い0.73％。その後は0.735％で推移した。
財務省がこの日実施した表面利率1.7％の20年利付国債（140回債）の入札結果によると、最低落札価格は100円25銭と市場予想を５銭上回った。小さければ好調とされるテール（最低と平均落札価格の差）は３銭と、前回の１銭からやや拡大。投資家需要の強さを示す応札倍率は3.67倍と、前回の3.81倍からやや低下した。
債券は上昇転換、安倍自民総裁のマイナス金利発言で−超長期債は軟調
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDGU2S6K50YW01.html
●まとめ
今日のひとこと
寝落ちした。
