11月16日のマーケット

指標

2012年11月16日のニュース、経済指標などをまとめました。

ニュース

●日銀は現状維持へ、ＦＯＭＣ後の「12月緩和」本命−年明け以降連続も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCFR3N0UQVI901.html

日本銀行が19、20日開く金融政策決定会合は、現状維持がコンセンサスになっている。もっとも、景気後退の可能性が高まっていることに加え、12月に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和が決定されるとみられていることもあり、同月の会合で追加緩和が行われるとの見方が強い。



●政府：ＪＴ株売却を年内見送り、環境見極めへ−年度内は機会模索
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDKK0E6TTDSM01.html

財務省は16日、東日本大震災の復興財源確保の一環として予定している、政府が保有するＪＴ株の第４次放出を年内は見送る方針を固めた。たばこ税率の引き上げも取り沙汰されていることから、市場動向を見極めながら引き続き年度内売却のタイミングを模索する。

政府は昨年10月にＪＴ株の政府保有割合を現行の２分の１から３分の１へ引き下げる方針を決定。今年７月のＪＴ 株分割後の保有総数10億株のうち約３億3000万株の売却が可能となり、今年度予算に売却益5003億円を計上した。



●エルサレムにガザからロケット弾着弾−イスラエルは爆撃強化
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDLDS86K510001.html

イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの爆撃を強化する中、同地区の武装集団はロケット弾の発射で応戦しており、エルサレムやテルアビブ周辺にパレスチナからのミサイルが着弾した。


経済指標

●日経平均連騰し9000円乗せ、政局にらむ円安で輸出急伸−金融も高い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDJWND1A1I4H01.html

東京株式相場は連騰し、日経平均株価が５日以来の9000円乗せで終えた。ＴＯＰＩＸ の終値は前日比13.83ポイント（1.9％）高の751.34、日経平均株価 は194円44銭（2.2％）高の9024円16銭。

きょうにも行われる衆院解散後、来月実施の総選挙で政権交代が起こるとの観測から為替の円安基調が続き、輸送用機器や電機、ゴム製品といった輸出関連株が軒並み急伸。デフレ脱却策発動への期待で、金融株も買われた。



●ユーロじり安、欧州リセッション懸念で−ドル・円は81円割れ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDJYIW6KLVR801.html

東京外国為替市場では、午後の取引でユーロが水準を切り下げる展開となった。ユーロ圏のリセッション（景気後退）懸念が強まる中、ユーロの戻り局面では売り圧力がかかった。ユーロ圏で15日に発表された７−９月の域内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.1％減少と、２期連続のマイナス成長となり、４年で２回目のリセッション（景気後退）入り。

午後４時３分現在のユーロ・円相場は１ユーロ＝103円25銭付近で推移。前日の海外市場では一時103円99銭と、１日の高値に並んだが、この日の東京市場では103円89銭を上値に103円24銭まで水準を切り下げる場面も見られた。

同時刻現在のドル・円相場は１ドル＝80円96銭付近で取引されている。午前に付けた81円27銭から、午後にかけてクロス・円（ドル以外の通貨の対円相場）の円買いが波及し、一時は80円90銭まで円が値を戻した。円の下落率は昨年10月31日以来となり、期間７日の相対力指数（ＲＳＩ）は70を超えて円売られ過ぎの領域に入っている。



●債券は続伸、日銀の追加緩和観測で中期債や先物に買い−超長期は安い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDJVJW6TTDTN01.html

債券相場は続伸。自民党の安倍晋三総裁の前日の発言を受けて、日本銀行による追加緩和観測が強まり、中期債や先物を中心に買いが優勢となった。半面、政局の不透明感や財政懸念を背景に、利回り曲線の傾斜化が続き、超長期債は安い。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の325回債利回りは同0.5ベーシスポイント(bp)低い0.73％で始まり、一時は１bp低い0.725％と７月26日以来の低水準を付けた。その後は0.73−0.735％で取引された。

超長期債は続落。20年物の140回債利回りは0.5bp高い1.68％。30年物の37回債利回りは１bp高い1.95％に上昇した。特例公債法案は成立したが、将来の国債増発観測や衆院選後の政権交代をにらんだ動きに加え、円安・ドル高が背景。



※自民党の政策について

国内では野田佳彦首相がこの日、衆院を解散した。衆院選は12月４日に公示され、16日投開票となる予定。自民党の安倍晋三総裁が政権を奪還した場合は日本銀行への金融緩和圧力が強まるとの観測を背景に、海外勢を中心に円の先安観が強まっている。

自民党が衆院選に向けて検討を進めている経済再生のための政策案を公表した。デフレ・円高から脱却するため物価目標２％を設定し、それを達成するために日銀法の改正も含めた政府・日銀の連携強化に取り組む方針を掲げた。

また、金融政策の一環として政府や日銀、民間が出資するファンドによる外債購入を検討することも盛り込んだ。院選で自民党が大勝する可能性もあり、国会のねじれが解消されれば政策の実現性が高いとの見方から市場が反応した。


まとめ

・欧州の景気後退（リセッション）→ユーロ売り圧力
・野田首相による衆院解散→対ドルで円安/株高→やや円に買い戻し
・自民党の追加緩和期待→国債購入予測＝価格上昇＝利回り低下
・ただし超長期債は売り（財政懸念、政局不安、円売り）


今日のひとこと

・Econ：選挙後に反動が来そうで怖いっす。
・blog：概要だけまとめたら所要時間が1/4に減った。
・Life：数日ぶりにベッド＋5時間ほど寝たら疲労が取れますた。