11月17日のマーケット
2012年11月17日(土)のニュース、経済指標などをまとめました。
ニュース
●「日本維新の会：太陽の党と合併、石原・橋下連合で民主、自民に対抗」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDMJO46S972801.html
橋下徹大阪市長らが結成した「日本維新の会」は17日、石原慎太郎前東京都知事らの「太陽の党」と合併すると発表した。維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）が同日開かれた維新の会の全体会議冒頭で報告、了承された。消費税の地方税化、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などの政策で合意したことを明らかにした。
石原氏「中央官僚が支配しているこの政治の体制を変えないとろくなものはできない。小異を捨てて大同団結して戦おう。衆院選で躍進して第３極ではなく、第２極を作る。自民党と公明党の政権が続いたらまた同じだ。公明党は絶対、憲法を改正しない。」
橋下氏「東京都政、国政で実績を持つ石原総大将がわれわれのリーダーになった。今の体制を守ろうとする勢力を全部替えていかないと日本は沈没する。」
●「国債、日銀引き受けを、雇用の安定にも責任、安倍氏。」
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS1700F_X11C12A1MM0000/
自民党の安倍晋三総裁は１７日、熊本市内で講演し、衆院選後に政権を獲得した場合、金融緩和を強化するための日銀法改正を検討する考えを重ねて表明した。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けるのが望ましいとの考えを表明した。
日銀法改正の内容として「政府とともにインフレターゲット（物価安定目標）をちゃんともっていくこと。雇用に対して責任を負うことだ」と指摘。物価の安定だけでなく、雇用の安定も金融政策の運営目標に位置づけるべきだとの認識を示した。
●「東アジアＦＴＡ、16カ国で15年妥結目指す 共同宣言案」
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48553120Y2A111C1NN1000/?dg=1
東アジア16カ国の首脳が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始に向けて公表する共同宣言文案が17日、明らかになった。2013年早期に交渉を始め、15年末までの交渉妥結を掲げる。締結するのは東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国を中心に、日中韓、ニュージーランド、オーストラリア、インドの16カ国が参加。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と異なり、中国やインドなどの新興国を取り込む。対象となる経済圏は国内総生産（ＧＤＰ）で20兆ドルと世界の３割、人口は34億人で世界の半分を占める。
すでに各国が結んでいるＦＴＡを超えるレベルで、関税障壁の撤廃を目指す方針を確認する。既存のＦＴＡの自由化率は国によってまちまちで、日本のＦＴＡは比較的自由化率が低い。投資活動を活発にするため、16カ国は投資やサービス分野での規制撤廃に取り組む。アジアに広がるサプライチェーン（供給網）の円滑化や拡大を目指す方針だ。
●「ミャンマー支援500億円 27年ぶり円借款、中国けん制」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17011_X11C12A1MM8000/?dg=1
政府は民主化に取り組むミャンマーを支援するため、2012年度中に500億円規模の円借款を実施する。円借款再開は27年ぶりで経済特区のインフラ整備や地方開発を支援する。19日の日ミャンマー首脳会談で野田佳彦首相が主要国の中でもいち早く金融支援を表明。日本企業の進出を後押しするとともに、ミャンマーへの影響力を強めてきた中国をけん制。
500億円の円借款は11年度供与額でみると、2000億円を超えるベトナム、インドに次ぎ、数百億円のフィリピン、バングラデシュ、スリランカなどに並ぶ規模。ミャンマーに目を向ける日本企業が増えていることから、政府は他の主要国に先駆けて金融支援に踏み切ることで日本企業の進出を後押しする。
円借款の対象となるのは(1)最大都市ヤンゴン近郊に位置する「ティラワ経済特区」の周辺インフラ開発(2)ヤンゴン近郊の火力発電所の改修(3)14の地方自治体の生活基盤インフラの整備を通じた貧困の削減――の３事業。
主要国は軍事政権が成立した1988年から経済関係をほぼ断絶。隙間を埋めるように中国が関与を深めてきたが、最近はミャンマーも中国依存一辺倒からの脱却を図る構えをみせている。米国は今月、同国への主要な経済制裁を事実上解除。インドと中国に挟まれ地政学的に重要なミャンマーとの関係強化に日米が連携して取り組む。
●「経済的理由の、高校中退が最少、４〜９月、無償化影響か。」(17夕刊)
私立高校を経済的理由で４〜９月に中退した生徒は１校当たり０・１１人で、１９９８年の調査開始以来、最も少なかったことが１７日までに、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。
２０１０年４月から始まった高校無償化に伴い、私立高生には世帯所得に応じて年約１２万〜２４万円の就学支援金が国から支給されている。全国私教連は「無償化に加え、都道府県の補助制度も充実し、改善につながった」としている。
