11月19日のマーケット
2012年11月19日(月)のニュース、経済指標などをまとめました。
ニュース
●「関電：米天然ガス先物価格に基づきＬＮＧ長期購入へ、ＢＰと」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDQ7AP6K510F01.html
関西電力は19日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）天然ガス先物価格に基づいて価格を決定する液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入契約をＢＰシンガポールとの間で締結したと発表した。経済産業省はこの方式を採用したＬＮＧ長期契約の締結を産ガス国や供給先に求めており、官民を挙げた輸入価格低減の動きが一歩前進したことになる。
同社の長期契約で米天然ガス先物価格にリンクした値決め方式を採用した契約は初めてだという。契約期間は2017年４月から15年間。供給元を特定のＬＮＧプロジェクトに限定しない「ポートフォリオ契約」で、年間50万トンの供給が予定されている。
日本のＬＮＧ輸入のほとんどが、原油の輸入価格に係数を掛けて一定の値を足した価格算定式で決定されている。財務省の統計によると９月の平均輸入価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり16.84ドルと、直近の米天然ガス先物価格の同3.825ドルと比較すると、４倍超となっている。
●「ユニバーサルのＥＭＩ解体進む､コールドプレイも放出−関係者」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDQA3E6TTDTA01.html
ビートルズの所属先である英音楽会社ＥＭＩの解体がさらに進む見通しだ。同社のレコード音楽部門を昨年買収したユニバーサル・ミュージック・グループは今週、独占禁止の規制を順守するためＥＭＩの一部資産を手放す予定だ。
売却対象の音楽レーベルの価値は約４億ポンド（約517億円）相当で、このうち約半分はコールドプレイやペット・ショップ・ボーイズ、ティナ・ターナーを抱える音楽レーベルのパーロフォンが占めている。
対象となる資産やアーティスト、財務情報の詳細は、ワーナー・ミュージック・グループやＢＭＧライツ、ソニー・ミュージックエンタテインメントなどの買収に関心を示している企業に今週開示されるという。キンクスやモーターヘッドなどが所属するサンクチュアリなどのレーベルも売却対象となっている。
フランスのメディア企業、ビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージックはＥＭＩのレコード音楽部門を12億ポンドで昨年に買収したものの、欧州と米国の独占禁止当局から承認を得るため同部門のほぼ３分の２を占める事業を売却する必要がある。ユニバーサルはビートルズやロビー・ウィリアムズなどの権利は引き続き保有する方針。
●「トルコ：銀行数が60前後に増加も−三菱東京ＵＦＪが正式申請」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDQQEC6TTDVH01.html
トルコの銀行監督当局である銀行調整監視機構（ＢＤＤＫ）のオズテキン理事長によると、同国で営業する国内外の銀行は60行前後に増える見込みだ。
オズテキン理事長は19日にイスタンブールで、「外国銀行がトルコ市場に寄せる関心は急速に高まっている」と指摘し、「われわれは財務力を最も重要な基準と見なしている」と語った。トルコでは現在、約49行が営業しているという。
理事長によれば、三菱東京ＵＦＪ銀行から正式な申請があったほか、イタリアのインテーザ・サンパオロも支店開設の認可を求めた。理事長は「両行ともにわれわれの基準を満たしている」と発言。英スタンダードチャータード銀行が支店開設または投資銀行業務の実施に関心があるほか、韓国の複数の銀行もトルコに注目していることも明らかにした。
●「ＭＢＡよりお得な１年修了ののＭＳコース−就職にも有利」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDKK5Y6K513T01.html
経営大学院では、マーケティングに特化した１年間の「ＭＳ（専門）」コースの人気が高まっている。ＭＢＡコースの内容の質が低いわけではないが、卒業後自分が何をしたいかを分かっている者にとって経営学全体をカバーする２年間のコースは幅が広過ぎるのだ。
2011年秋にロチェスター大学のサイモン経営大学院に入学したジャバリー・ウォーカー氏（30）は「マーケティングについて学びたかったので、株やデリバティブ（金融派生商品）について知る必要はなかった」とは説明した。
ＭＳプログラムで同氏は、マーケティングについての８つの科目に基本的な経営学のクラスを幾つか加えて、１年間で卒業することができた。従来からのＭＢＡに比べ半分の時間で学費も３分の２以下ですんだ。この夏に卒業した時には既にマーケティング専門家としての就職も決まっていた。
ＭＢＡコースへの需要はインドや中国では高まっているが、米国では低下傾向にあるようだ。ＭＢＡコースの卒業生がいかに多くの借金を背負うかが頻繁に報道される米国で、国民がしり込みするのも無理はない。また、費用もさることながら、専門コースの人気の第一の理由は就職での有利さにあるようだ。
経済指標
●「日本株２カ月ぶり高値、日米政治期待で輸出、素材に買い−電力連騰」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPKLK0YHQ0X01.html
東京株式相場は連騰し、ＴＯＰＩＸ、日経平均株価ともに２カ月ぶりの高値水準を回復した。米国の税・財政問題への悲観的な見方が後退したほか、政権交代期待を背景にした円安持続を受け、電機など輸出関連株が上昇。鉄鋼など素材関連、石油関連株も高く、電力株は大幅続伸した。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比10.82ポイント（1.4％）高の762.16と３日続伸、日経平均株価は129円４銭（1.4％）高の9153円20銭と４日続伸し、両指数は終値で９月19日以来の高値を付けた。
市場は衆院選での政権交代を織り込む動きになっており、いったんこうした力学が働くと、イベント前まではトレンドが続く可能性が高い。日経平均は、これまでレンジの上限だった9200円台を一気に上抜ける勢いだ。
16日から18日に実施した衆院選の支持政党に関する世論調査で、自民党が25％とトップを維持した、と19日付の日本経済新聞朝刊が報道。主要各紙でも同様の調査結果となっており、為替市場は大胆な追加金融緩和の支持を表明している同党の安倍晋三総裁が次期首相に就くことを織り込む動きとなっている。
米国の大型減税の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題について、オバマ大統領と議会指導者らとの直接協議が16日に始まり、ガイトナー米財務長官は同日、会合の雰囲気は非常に良く、「数週間以内に実行可能だと思う」と発言。また、オバマ大統領は18日、東南アジア３カ国の最初の訪問地であるタイで、財政の崖の回避で米議会と合意に達することに自信を示した。
前週末16日の米国株市場でダウ工業株30種平均が５日ぶりに反発した流れを受け、週明けの日本株も朝方から輸出や素材、資源関連株など景気敏感業種を中心に幅広い業種に買いが先行。為替の円安基調も支援材料となった。
●「円は対ドル７カ月ぶり安値、日銀緩和圧力-円安スピード警戒も」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPIEL6JTSE901.html
東京外国為替市場では、円が対ドルで約７カ月ぶりの安値を更新した。日本銀行に対して政治的な金融緩和圧力が強まるとの見方を背景に、週明けの取引でも円売りが先行。その後は急激な円安進行への警戒感もあり、円の下落は一服した。
ドル・円相場は午前に一時１ドル＝81円59銭と４月25日以来の円安値を付けた後、円が下げ渋り、午後には81円13銭まで円の買い戻しが進行。その後は再び円がじり安となり、午後３時50分現在は81円25銭前後となっている。先週は対ドルで79円半ばから約２円円安が進行。ドル・円の相対力指数（ＲＳＩ、期間14日）は円の売られ過ぎを示す70前後で推移している。
円は対ユーロでも週明けの取引で一時１ユーロ＝104円11銭と、10月25日以来の水準まで軟化。その後は103円後半でのもみ合いとなり、同時刻現在は103円75銭近辺で取引されている。
12月にも米国で追加資産購入が決まるのではないかという期待を背景に米長期金利が低く抑えられている中でドル高・円安が進んできたのは、安倍自民党総裁の発言や政権交代により、政策ががらっと変わるのではないかという期待があるからだ。ただ、今の段階では発言だけなので、それでどこまで引っ張れるのかというところ。
安倍総裁は17日に熊本市内での講演で、脱デフレ対策に関し「やるべき公共投資をやり、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権復帰した場合、建設国債の日銀引き受けを検討する考えを示した。また、次期日銀総裁の人事については「インフレターゲットに賛成してくれる人を選んでいきたい」と強調している。
また、今週は20日にユーロ圏財務相会合を控え、ギリシャ債務問題をめぐる協議の行方も注目されている。財政の問題を仮にクリアしたとしても、景気と言う大きな問題が残っているため、まだまだ目をつぶってユーロを買うと状況ではない。
●「債券は下落、円安・株高や安倍自民党総裁発言を警戒−日銀会合見極め」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPFZM6JIJXL01.html
債券相場は下落。為替市場で円安基調が続く中、国内株価が続伸したことが重しとなった。自民党の安倍晋三総裁が建設国債の日銀引き受けに言及したことへの警戒感も強まり、売りが優勢となった。
総選挙後の新政権への期待感から株価が好調なことに加えて、安倍自民党総裁が、財政政策や日銀の金融緩和に踏み込んだ発言をしていることに対する警戒感もあり、円債は買いが手控えられた。
東京先物市場で中心限月の12月物は３営業日ぶりに反落。前週末比５銭安の144円65銭で始まった後、いったん下げ幅を縮め、３銭安の144円67銭まで値を戻した。しかし、午後に入って日経平均株価が上昇幅を拡大すると、再び売りが膨らみ、一時17銭安の144円53銭まで下落し15日以来の安値を付けた。結局、８銭安の144円62銭で引けた。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物の325回債利回りは前週末比0.5ベーシスポイント（bp）高い0.735％で始まった後、同水準で推移している。新発５年物106回債利回りは0.5bp高い0.18％。17日に安倍総裁が建設国債の日銀引き受けに言及したことが効いており、株高、円安、長期金利上昇要因になっている。
20年物の140回債利回りは0.5bp高い1.685％で始まった後、横ばいの1.68％に戻している。30年物の37回債利回りは横ばいの1.95％。今年４月に景気後退を織り込み始めた時の水準であり、同水準に接近する場面では、生命保険などの押し目買いを見込んでいた。
自民党の安倍総裁は15日の講演で、日銀の政策金利について、「ゼロにするかマイナスにするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわなければならない」と語った。
現実離れしていると債券市場ではみているものの、為替が反応しているため、無視できない。日銀に金融緩和を積極的に行うよう圧力を強めていることは買い材料だが、円安・株高でインフレ期待が強まっていることは、長期債・超長期債にとってネガティブ要因となり、綱引き。
「日銀による国債引き受けを前提としたインフレ脱出策は禁じ手で、悪いインフレを創り出し、インフレが収束しないリスクを伴う」との警告、「日本国債に対する信頼の低下が利回り上昇を招くリスクが増大している」との見方も。
まとめ
・安倍総裁の発言から、緩和期待は継続
→円安/外貨高を維持：７カ月ぶりの安値。
・オバマ米大統領らの会合から「財政の壁」不安が後退
→米経済がプラスに。
・円安＋米市場反発
→国内株価は連騰：２カ月ぶりの高値水準。
今日のひとこと
２つほど重大な話題を。
●ジャンプの漫画について
あるジンクスがあります。「連載1回目から私が欠かさず読んだ漫画＝打ち切りになる」という恐怖の法則。実績は『みえるひと』『切法師』『花咲一休』など。
さて、先日より新連載が始まったある１つの漫画があります。怪我によって選手生命を奪われた男主人公が、女子ラクロス部のマネージャーになってしまうという青春ものです。
2chでの反応→
・ジャンプの新連載は女子ラクロス部ものですがどの層をターゲットにしているのかと
・週刊少年ジャンプのラクロスの新連載つまらなすぎワロタｗｗｗｗｗｗ暗黒時代のかほり
・ジャンプで連載中のクロスマネジが久々に10週打切を叩き出しそう
Oh...早くも後ろから2番目に掲載されてしまった...。
熱血な内容なのにゆるい絵柄でほんわか日常を描いている感じが、あだち充や高橋留美子っぽくて好きなんですけど。ジンクスに従うなら、ここで私が読むのを止めたらしぶとく生き残るはずなんですよね。
●わりと投票先に悩んでおります。
→民主：継続にはあまり期待できない。
→公明：低所得者向けの政策案はいい感じだけど、エコカーや原発はどうなんでしょう。
→社民：政局のニュースばかりで政策が追いきれん。わからん。
→共産：あえて入れるのはアリかもしれない。
→維新：石原さん単独の方が良かった。会計制度の改革などは実現性が高いかと。
→自民：物価目標3％は無理。ただ、円安期待＝投資I＋輸出EXの増加＝所得Yの増加＝消費Cの増加を考えると、思い切った方向性はアリかもしれない。
自民のリスクは、①欧米財政の懸念が再燃して円高に向かうこと：その場合なら政権に関わらず日銀が緩和を行うと予想。投資I＋輸出EXはそこまで伸びない（てかマイナス）になってあぼん。②財政悪化。国債発行Bが大幅上昇＝破綻懸念が増大：南欧諸国とは事情が違うけれども、良い方向に働く訳がないです、はい。
うーん。悩みます。自民・維新の連立政権で「政策→自民」「制度改革→維新」が一番良い気もするのだけど、これはこれでねじれ国会な弊害があるというか。
はぁ。疲れた。
