11月21日のマーケット
2012年11月21日(水)のニュース、経済指標などをまとめました。
ニュース
●「ユーロ圏財務相、ギリシャ債務で合意に至らず−ＩＭＦと対立」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDTKFE6K50Z501.html
ユーロ圏の財務相らは、ギリシャの債務削減に向けた包括的パッケージで合意に達することができなかった。リセッション（景気後退）に苦しむギリシャの財政健全化の工程表について国際通貨基金（ＩＭＦ）との見解の相違が壁になった。
ギリシャの財政目標達成を２年先送りする決定がＩＭＦとの対立の火種。ＩＭＦはギリシャ債務の持続可能な状態をＧＤＰの120％と定義し2020までの達成を求めていた。目標先送りに伴う新見通しは同年のギリシャ債務水準をＧＤＰ144％と見積もっている。
財務相らは2016年末までの間にギリシャが必要とする追加の支援資金326億ユーロ（約３兆4100億円）を捻出することと、ＩＭＦが既に「持続不可能」とみなすギリシャ債務がさらに膨らむのを防ぐという２つの課題に取り組まなければならない。
●「英中銀:資産購入枠の維持を８対１で決定−不透明感の影響指摘」
- Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDU0096K50ZH01.html
イングランド銀行（英中央銀行）は今月７、８両日に開いた金融政策委員会（ＭＰＣ）で、資産買い取りプログラムの規模を現行水準に維持することを８対１で決めた。メンバーの大半は量的緩和が経済に与える効果について、消費者や企業が抱える不透明感に影響されている恐れがあると指摘した。
経済のスラック（たるみ）の度合いを理由に、マイルズ委員は資産購入枠を250億ポンド（約３兆2700億円）拡大して4000億ポンドとすることを主張した。政策金利については過去最低の0.5％に据え置くことを全会一致で決めた。「予見可能な将来に引き下げる公算は小さい」という。
議事録で「低利回りと高い資産価格が現時点での広範な経済に与える効果の度合いをめぐる疑問がある」とし、「不透明感の高まりとレバレッジを低下させたい意向が働き、通常水準を下回る借り入れコストに実際の経済活動がそれほど反応していない可能性がある」と分析した。
●「中国：低迷の直接投資、手続き簡素化へ−海外投資家に利便」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDTO2G6JTSEF01.html
中国は直接投資で海外投資家に求める一部の要件を簡素化する。年間の対中直接投資が３年ぶりの減少に向かう中、海外投資家の利便性向上を図る。海外投資家は12月17日から銀行口座開設や利益の海外送金、国内口座間の資金移動についての事前承認が免除される。
中国商務省が20日発表した統計によれば、10月の海外からの対中直接投資は前年同月比0.2％減少。同月までの12カ月で11カ月目の減少となった。１−10月期は前年同期比3.5％減。2010年は17.5％増、11年は9.7％増だった。
また、ＳＡＦＥが同日公表したデータによれば、中国の銀行は先月、顧客から外貨を1250億ドル（約10兆2600億円）購入、1172億ドル売却し、78億ドルの外貨入超となった。今回の規制緩和は人民元を完全な交換性を持つ通貨にするには「小さな一歩」だが、「何も進展がないよりはましだ」と言える。
●「山口でマンションのエストラスト新規上場、初値86％高−政策期待も」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDT8UG0YHQ0X01.html
東証マザーズ市場にきょう新規株式公開（ＩＰＯ）したエストラスト株は取引開始時から買い気配を切り上げ、午後に入って形成された初値は2513円と、公開価格（1350円）を86％上回った。エストラストは本社を山口県下関市に構え、山口県を中心に中国・四国・九州で「オーヴィジョン」のブランド名による分譲マンションの企画・販売を手掛ける。
2013年２月期の会社側の連結業績計画は、売上高で前期比17％増の81億5000万円、純利益は同30％増の３億6400万円となる見通し。１株純利益は258円32銭を見込み、公開価格に基づき算出した予想株価収益率（ＰＥＲ）は5.2倍。
低金利継続への期待感、消費税率引き上げ前の駆け込みに対する思惑など、マンション業者を中心に不動産セクターは政策期待がある。また、会社側は来期の売り上げが100億円、再来期は120億円を目標とし、それに沿った形でマンション用地の仕入れを進めていると説明している。明確に将来ビジョンを示した点が評価されているようだ。
経済指標
●国内株価「ＴＯＰＩＸ４カ月半ぶり高値、自動車など輸出中心買い−円安を好感」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDT66907SXKW01.html
東京株式相場は反発し、ＴＯＰＩＸは終値で４カ月半ぶりの高値を付けた。米国の住宅指標の改善基調や為替の円安・ドル高を好感し、自動車を中心にゴム製品、精密機器といった輸出関連株が上昇。鉄鋼や化学など素材関連、海運株など景気敏感業種が相対的に堅調だった。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比4.97ポイント（0.7％）高の767.01と７月６日以来の高値を回復。日経平均株価 は同79円88銭（0.9％）高の9222円52銭。政権交代で金融緩和圧力が高まる可能性は高く、リスク資産への資金流入は拡大する。衆院選までは調整を挟みながら、緩やかな上昇局面が続くと予想されている。
米商務省が20日に発表した10月の住宅着工件数は、集合住宅の伸びが寄与し、年率換算で前月比3.6％増の89万4000戸と市場予想に反し増えた。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は同2.7％減の84万戸だった。
日本株は、朝方から輸出関連株中心に上昇。ただ、日経平均が９月の日中高値（9288円）に接近すると、次第に伸び悩んだ。国内の公的年金資金などは自動的に売ってくる水準で、レンジ相場を抜け出すもう一段高には新たな好材料が欲しいところ。
また、ユーロ・円相場の反転をきっかけに、午後に大きく失速する場面もあった。20日から続いていたユーロ圏財務相会合は、ルクセンブルクのフリーデン財務相などによると、ギリシャの債務負担軽減に向けて最終的な合意には至らなかった。来週26日にも再度会合を開くもよう。
●外国為替「ユーロ下落、ギリシャ合意先送りで-円は対ドル７カ月ぶり安値」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDT6ZL6K50YC01.html
東京外国為替市場ではユーロが反落。ユーロ圏財務相がギリシャ支援をめぐる協議で合意できなかったことを受け、ユーロ売りが強まった。一方、円は対ドルで続落し、約７カ月ぶりの安値を付けた。衆院選後の政権交代で日本銀行への追加緩和圧力が一段と強まるとの観測が根強い中、日本の10月の貿易赤字額が予想を上回ったことも売り材料となった。
ユーロ・円相場は円売りが先行し、１ユーロ＝105円07銭と５月４日以来の105円台を付けたが、その後反転し、一時は104円10銭まで値を切り下げる場面が見られた。マーケットはもともと今週中は何もないだろうとみていたが、ショイブレ独財務相やユンケル議長が決まりそうだとわざわざ発言し、期待を膨らませていたので、ふたを開けてみたら駄目だとのがっかり感が反映されている。
ドル・円相場は午前に一時１ドル＝81円97銭と４月６日以来の水準まで円安が進行。ただ、82円台には届かず、その後は81円後半でもみ合う展開となった。自民党の安倍晋三総裁の日銀政策をめぐる主張を材料に円安が進んできたが、国債引き受けや外債購入以上にインパクトのある材料はもうない状況。むしろここからは米国の「財政の崖」問題をめぐる霧が晴れる方がドル・円を上昇させるだろう。
また、財務省が21日発表した10月の日本の貿易収支は5490億円の赤字となった。赤字額は市場予想（3600億円）を上回り、10月としては過去最大。世界経済の減速を背景に輸出額は前年同月から6.5％減少。原油価格の下落を受けて輸入額も２カ月ぶりに減少（同1.6％減）した。当面は日本の貿易赤字状態が続く可能性が高い状況下で、貿易実需の構造変化も断続的に円売り材料として蒸し返されやすいテーマだ。
●日本国債「債券は続落、米債安・円安で−ギリシャ支援の合意見送りで下げ幅縮小」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDRWG96TTDST01.html
債券相場は続落。前日の米国債相場の下落や円安・株高を受けて売りが先行した。午後に入ると、ギリシャ支援をめぐるユーロ圏財務相会合の協議で合意が見送られたことから買いが優勢になり、下げ幅を縮小した。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物の325回債利回りは前日比0.5ベーシスポイント(bp)高い0.735％で開始し、その後も同水準で推移した。長期債は前月の都銀の大幅な売り越しにもかかわず、金利上昇が限られており、押し目を買う投資家で需給が均衡しているようだ。
東京先物市場で中心限月の12月物は前日比８銭安の144円53銭で開始し、一時144円49銭と日中取引で15日以来の安値を付けた。しかし、午後に入ると、ユーロ売り主導で円高に振れ、日経平均株価の上げ幅縮小を受けて、前日比変わらずの144円61銭まで戻し、結局は５銭安の144円56銭で取引を終えた。
20日の米国債相場は下落。米10年債利回りは前日比５bp上昇の1.67％程度。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が長期的な財政赤字の削減方法で合意すれば経済成長の障害を取り除ける可能性があるとの認識を示したことで、逃避需要が後退した。
