11月25日のマーケット

11/23(金)-25(日)連休のニュース・マーケット情報をまとめました。あまり25日成分は多くないです。

ニュース

●「安倍氏の緩和発言｢極めて危険｣と野田首相−29日討論会で直接対決」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME122A6K50XS01.html

25日のテレビ朝日の報道番組に出演した野田首相は「インフレで喜ぶのは誰か」と前置きした上で、株や土地を持っている人は良いが「一般の庶民は関係ない。マーケットは一時的」と強調した。借金を作って、それが残されることは「国民にとって大変迷惑」とも述べた。

安倍総裁は、野田首相のこの発言に対して「びっくりした。こういう認識で経済運営をやっているから惨憺たる結果になった」と応酬した。デフレで実質金利が上がり円高になり、「どれだけ沢山の企業が会社を閉めたか、どれだけ沢山の人が職を失ったか」と野田政権の経済運営を厳しく評価した。

●「マクロ政策で協調継続、ＥＰＡ交渉再開の重要性を確認−日韓財務相」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPQWE6K50Y101.html

日韓両政府は24日、韓国・ソウルで城島光力財務相と朴宰完企画財政相らが参加した財務対話を開き、世界経済の下方リスクが依然高いとの認識のもと、引き続きマクロ経済政策で協調することで一致した。

このほか、先月末で終了した日韓通貨スワップの拡充措置が韓国およびアジア地域の金融市場安定に大きく貢献してきたと表明。「必要が生じた場合には引き続き適切に協力する」ことで合意した。また、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開へ向けた努力を続ける重要性を再確認した。

●「新興国の企業幹部報酬、欧米と同水準に上昇−成長の勢い映す」 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDV7QJ6K50Z401.html

米コンサルティング会社ヘイグループが22日公表した資料によれば、米国の上級幹部の給与は2001年から11年に38％上昇したが、この間の中国での上昇率は247％、ブラジルでは181％。南アフリカ共和国の幹部への現金報酬は01年には米国の水準を40％下回っていたが、昨年にはその差が２％に縮小したという。

●「米農業所得、干ばつでも過去最高水準に増加か−価格高騰で」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDTLQE6K50ZP01.html

オハイオやネブラスカ州などが過去約50年で最悪の干ばつに見舞われたにもかかわらず、農業経営者の所得は過去最高水準に増加する見通しだ。穀物価格が過去最高値に達したほか、干ばつ被害が保険によって補償されたためだ。

・農業経営者の所得は6.9％増の1440億ドル（約11兆7800億円）
・干ばつの影響でトウモロコシや大豆、小麦先物相場が６月半ば以降最大68％高騰
・保険金の支払いは280億ドルと、２倍以上に増加する可能性

●「移民労働者の途上国への送金、6.5％増の33兆円−世界銀行」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDTH2Z6K50YB01.html

家政婦など国外で働く移民労働者や海外就労者による母国の発展途上国への送金額が今年、6.5％増加し4060億ドル（約33兆2700億円）に達する。世界銀行の推計では13年に7.9％増、14年に10.1％増、15年には10.7％増の5340億ドルに膨れ上がる見込み。

公式に記録される送金額はインド宛てが最多の700億ドル、次いで中国が660億ドル、フィリピンとメキシコがそれぞれ240億ドルと予想されている。昨年は、国内総生産（ＧＤＰ）に対する送金額の比率としてはタジキスタンが最大で47％を占めた。送金手数料は平均９％。

●「アジアと中南米の通貨相関性に異変、中国の商品輸入の減少で」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDRIRO6K50ZG01.html

両通貨の４週間の相関係数は先月、正反対に動くマイナス１に達した。５月までは同じ方向に動くプラス１だった。人民元は小売売上高の伸びを背景に１年７カ月ぶりの高値、ウォンは2011年以来の高値に達した一方、ブラジル・レアルやメキシコ、チリ、コロンビアの通貨は過去２カ月にわたり弱含んでいる。

中国は経済成長率が今年は7.7％に減速すると予想される中、製造業などの分野で一次産品中心の投資から遠ざかっている。これがブラジルの鉄鉱石やチリの銅、コロンビアの石油などの需要低下につながっている。中国は10月にブラジルからの輸入が10月に前年同月比で17％減少した一方、韓国製自動車や台湾製スマートフォン（多機能携帯電話）用半導体の購入を増やしている。

●「東証・大証の合併、私設取引システムに追い風−フィデッサ]
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDVN6U6JIJUQ01.html

フィデッサによると、ＰＴＳ取引業者のＳＢＩジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジャパンの日本株取引における10月のシェアは合計で約6.2％。規制当局は競争を促進して取引プラットホームの効率化を目指しており、２社のシェアは１年間で10％を超える可能性がある。

金融庁は10月31日から公開買い付け規制のいわゆる「５％ルール」の適用を除外する取引にＰＴＳを加えた。東京証券取引所グループと大阪証券取引所の株主は20日、両社の合併を承認した。大中華圏との競争が激しくなる中、日本政府は投資家を国内市場に引き付けることを狙っている。

●「坪内ドコモＣＦＯ：来期も配当額は維持、株主還元を重視」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDTRNS6K50YR01.html

ドコモは10月26日、今期（13年３月期）営業利益予想を従来比で800億円減額し、中期経営計画の目標未達を認めたばかりだが、今期の年間配当予想は6000円を維持した。２期連続の増配を見込み、今期の配当性向は49％に達する。

株主還元を重視する方針で、来期にたとえ減益となった場合でも、「増配はきついが、少なくとも維持はしたいと思う」とのこと。ドコモは安定的な配当の継続を基本方針に掲げ、上場後に減配したことがない。

●「仏ソシエテがサムライ債を起債−当初計画から４年余りの遅れ」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDVRDC6K510101.html

フランス２位の銀行、ソシエテ・ジェネラルが22日、700億円相当のサムライ債の条件を決定した。238億円の２年債（表面利率0.9％）の利回りは円スワップレートを60ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る水準。397億円の３年債（表面利率１％）は70ｂｐの上乗せ、65億円の５年債（表面利率1.11％）は75ｂｐの上乗せ。

●「ソニーとパナソニックを投機的格付けに引き下げ−フィッチ」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDVOT56K50XW01.html

格付け会社フィッチ・レーティングスは赤字に悩む日本の電機メーカー、ソニーとパナソニック両社の長期信用格付けをジャンク級（投機的水準）に引き下げた。これでシャープを含む日本の家電大手３社はすべてジャンク級となった。

ソニーの格付けは「ＢＢ−」と投資適格最低水準の「ＢＢＢ−」から３段階引き下げ、パナソニックも「ＢＢＢ−」から「ＢＢ」に２段階下げた。見通しはいずれもネガティブ（弱含み）。

理由について、ソニーはマクロ経済環境の悪化もあり業績回復のスピードが遅れていること、パナソニックはテレビ事業などの不振が続いていることを挙げた。利益率の低迷などが続けばさらなる格下げもあり得るとしている。

●「大手投資銀行にさらなる逆風−Ｍ＆Ａの企業内処理が増加」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDV2MI6JIJWG01.html

この数年間、銀行業界は苦境に立たされている。リセッション（景気後退）と欧州債務危機のあおりを受け、米ゴールドマン・サックス・グループやドイツ銀行などの金融機関は今年だけで計約８万8000人の人員を削減。世界のＭ＆Ａは2007年以降53％落ち込んでいる。

米調査会社フリーマン・コンサルティングによると、欧州と米国で今年完了したＭ＆Ａの３分の１が社内で処理された。社外企業に助言業務を委託せずに実施されたＭ＆Ａの割合は米国では03年以降で最大、欧州では04年以降で最も多かった。大手投資銀行の助言業務の収入は１−９月に48％減少し計64億8000万ドル（約5350億円）となった。

●「ファンロンパイ大統領：ＥＵの中期予算で一段の削減が可能」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDYTED6KLVR701.html

欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は23日、「２％に相当する200億ユーロ（約２兆1200億円）の実質削減が私の提案だ。予算は既に非常に限られている」と語った。首脳会議では14−20年までの予算案を議論したが、合意には至らなかった。

マーケット

●「11月23日の海外株式・債券・為替・商品市場」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDYPSK0UQVI901.html

23日のニューヨーク外国為替市場はユーロが対ドルで３週ぶりの高値に上昇した。ドイツのＩｆｏ経済研究所がまとめた11月の独企業景況感指数が101.4と、前月の100.0を上回り、８カ月ぶりに上昇。欧州の景気減速を乗り切りつつあるとの楽観が広がった。

ユーロは週間ベースで主要16通貨のうち12通貨に対して上昇。欧州政策当局者が26日の会合でギリシャへの支援継続で合意するとの観測が背景。ユーロ圏財務相らは26日の会合でギリシャへの追加支援を協議し、同国のユーロ離脱回避を目指す。

ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロは対ドルで0.7％上昇し１ユーロ＝1.2976ドル。一時は1.2991ドルと、10月31日以来の高値をつけた。週間ベースでは1.8％高。ユーロは対円では0.6％上昇して１ユーロ＝106円91銭。週間では3.2％上昇した。

円は対ドルで上昇。テクニカル指標が今週の下げは行き過ぎていた可能性を示したことが買いを誘った。対ドルでの相対力指数（ＲＳＩ）が25と、５営業日連続で30を下回った。一部トレーダーは同指数が30を割り込むと相場が反転する可能性があると分析している。

円は対ドルで0.1％上昇して１ドル＝82円40銭。16日からこれまでに1.3％下げた。複数年に及ぶ下落基調に入り始めると見られており、政局をめぐる根強い不透明感から、当社で最もアンダーウエートとしている通貨は円だという意見が強い。

今日のひとこと

・HUNTER×HUNTERの特別編が楽しみすぎるのだが、映画チケット抱き合わせで0巻収録だけはやめてほしい。幽白の飛影＋蔵馬のエピソードみたくコミックス掲載を希望。

・自民の政策にやや疑問視だったけど、EU圏も米国も落ち着きつつあるのでこのタイミングで積極的に円安を誘導するのはアリかもしれない。日銀に建設国債を買わせる手法よりも、M&Aに対する融資みたく代替手段を検討すべきじゃないかなーとは思う。