11月26日のマーケット

11月26日（月）のニュース、マーケットの情報をまとめました。

ニュース

●「工場火災で124人以上死亡−衣料品輸出２位のバングラデシュ」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME3ESG6JIJUV01.html

バングラデシュの衣料工場で火災が発生し、少なくとも124人が死亡した。この工場では米ウォルマートなどに衣料品を納入するリー・アンド・フォン（利豊）向け製品が扱われており、労働者の安全をめぐる懸念が高まっている。

工場には非常口がなく、労働者は逃げられずに炎に包まれたと、国際労働権フォーラム（ＩＬＲＦ）が消防署幹部の話として明らかにした。逃げようとして、工場が入っている８階建てのビルから飛び降りた労働者を目にしたとの情報も寄せられている。ＩＬＲＦによると、中国に次ぐ世界２位の衣料品輸出国バングラデシュでは2005年以降、建物の安全性不備で700人の衣料労働者が死亡した。

●「温暖化対策300億ドル、先進国の支払い不十分−協議に影響か」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME31DN6K50Z201.html

国際環境開発研究所によると、欧州連合（ＥＵ）や米国、日本などの先進国は2012年までの３年間に計236億ドルの支援金を支払った。先進国が気候変動対策に向け約束した目標額の300億ドル（約２兆4600億円）を下回っており、支援国と被支援国との間の信頼関係が崩れ、協議に影響が及ぶ可能性がある。

支援先の詳細や支払い内容の透明性を高める計画についての取り組みは不十分であり、途上国は気候変動への適切な対応に向け計画を策定することができない状態が続く。地球温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議（ＣＯＰ18）がカタールのドーハで26日に始まる。

●「日銀総裁：１％見通せるまで変更に否定的、市場は緩和継続を認識」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME2ZNR6TTDWF01.html

日本銀行の白川方明総裁は26日午後、名古屋市内で会見し、10月30日の金融政策決定会合で、物価１％上昇が見通せるまで金融緩和を続けるとした約束を変更する提案が出たことについて、現在の約束のままでも金融市場は緩和が継続することを十分理解しているとして、現時点でその必要性はないとの見解を示した。

同日公表された同会合の議事要旨によると、佐藤健裕審議委員が政策運営方針の記述について、１％を「見通せるようになるまで」から「安定的に達成するまで」に変更する議案を提出したが、反対多数で否決された。

為替相場に関して、海外経済の減速が長引く局面での円高は、輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化を通じて、日本経済に負の影響を与えていることは十分認識しており、日銀が強力な金融緩和を続け、先行きも消費者物価と関連付けて強力な緩和を続けると約束することは、相応の影響を為替レートに与えるとしている。

経済指標

●「日本株３日続伸、米独景気期待で輸出高い、電力も−終盤失速」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME2F861A1I4H01.html

東京株式相場は３日続伸。米国の年末商戦への期待やドイツの企業景況感改善などを好感し、輸送用機器など輸出関連、鉄鋼など素材関連株中心に高い。料金値上げへの期待で電力株の上げも目立ち、電気・ガスは東証１部33業種の上昇率１位となった。

ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比3.07ポイント（0.4％）高の779.50、日経平均株価は22円14銭（0.2％）高の9388円94銭。ただ、直近の上昇ピッチの速さに対する警戒で徐々に売り圧力も強まり、取引終盤にかけて両指数とも伸び悩んだ。

日経平均先物は朝方に４月27日以来、７カ月ぶりの9500円を回復する場面もあったが、今月半ば以降の上昇ピッチの速さに対する警戒や短期的な達成感もあり、主要株価指数は買い一巡後に伸び悩み。特に取引終盤に上げ幅を縮めた。ユーロ圏財務相会合を控え、為替の円安の勢いが一服したことも一因。日経平均は３月高値後に9500−9700円程度でもみ合っており、心理的節目の9500円近辺では高値警戒感が出てくる。

●「ユーロが対円で７カ月ぶり高値から反落−スペイン情勢に不透明感」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME2GEC6TTDT001.html

東京外国為替市場では、ユーロが対円で７カ月ぶり高値を付けた後、反落した。ギリシャ支援での合意期待を背景にユーロ買いが先行。その後は、海外時間のユーロ圏財務相会合を控えてユーロの買い持ち高を手仕舞う動きが強まった。スペインのカタルーニャ州議会選挙で独立支持派が勝利したこともユーロ売りの手掛かりとなった。

ユーロ・円相場は朝方に一時、１ユーロ＝107円14銭と４月27日以来となる107円台に乗せたが、その後反落し、午後には106円26銭まで値を下げた。ユーロは午後３時39分現在、主要16通貨のうち14通貨に対して前週末比で下落。一方、円は主要通貨すべてに対して上昇している。

ユーロ圏財務相会合を控えて、きょうのところはどちらかというとギリシャ向け支援の合意が注目されるが、カタルーニャ州で独立支持派の政党が勝つなど不透明なところも出てきているとし、情勢次第では「スペインリスク」になってくる。

ドル・円相場は１ドル＝82円前半で東京市場を迎えた後、一時82円62銭まで円売りが先行。仲値に絡んだ円売り需要により、ドル・円、ユーロ・円とも一時的に円安に振れたか。午前10時前に公表仲値が設定されると円は反転し、午後には82円07銭まで円買いが進んだ。

●「債券先物は反発、超長期債に投資家需要−株価上げ幅縮小で買い優勢」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME2DXF6TTDS001.html

債券先物相場は反発。朝方は米国市場の流れを引き継いで売りが先行したが、国内株価が上げ幅を縮小したことや超長期債に投資家の買いが入ったことが相場を押し上げた。需給は悪くない上、超長期債は月末週に入って、年限調整の買いが強い。自民党の安倍晋三総裁の発言で売られていた部分の修正もある。

東京先物市場で中心限月の12月物は５営業日ぶりに反発。前営業日の22日終値に比べて、２銭安の144円52銭で始まり、直後に144円50銭まで下落した。その後は、日経平均株価の伸び悩みなどを受けて、徐々に買いが優勢となり、午後に入ると、一時は144円63銭と、日中取引で20日以来の高値を付けた。結局は６銭高の144円60銭で引けた。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の325回債利回りは同横ばいの0.735％で始まり、その後も同水準で推移している。

超長期債は堅調。20年物の140回債利回りは同1.5ベーシスポイント(bp)低い1.67％、30年物の37回債利回りは1.5bp低い1.935％に低下した。株価が上げ幅を縮めたことなどが支え。超長期債は前週まで調整売りが出て金利水準が上昇したため、買いが入り、他の年限に比べて強めに推移している。

まとめ

・ギリシャ支援の合意期待→ユーロ買い→反動売り＋カタルーニャ州選挙→ユーロ安。
・仲値に絡んだ円売り需要→円売り→反動買い→ドル安/円高。
・米国の年末商戦＋ドイツの企業景況感改善→株価上昇。

・米国市場の流れを引き継いで債券売り＋自民党の安倍晋三総裁の発言→債券売り。
・国内株価の上幅縮小＋年限調整→債券買い＝価格上昇＝利回り低下。

今日のひとこと

①姿勢と視力が悪い→②PC利用時には身体に負担→③さらに姿勢と視力が悪くなる、という恐怖のサイクルから脱出したい。