11月27日のマーケット

どんどんシンプルになっていきますが、11月27日の経済指標についてまとました。

まとめ

・前日の米国債反発＋投資家による購入→債券価格上昇（利回り低下）。
・午後に安倍総裁の発言→円売り（円安）＋株購入（株高）＋債券への影響は弱い。
・ユーロ圏財務相会合の合意発表→市場はややリスクオン→円安・株高。

国内株価

日本株は４日続伸、出遅れ内需関連に買い−ギリシャ合意や円安期待 - Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME4A2S0UQVI901.html

東京株式相場は４日続伸。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.10ポイント（0.3％）高の781.60。
日経平均株価は34円36銭（0.4％）高の9423円30銭。

要因１：ギリシャ債務削減などでのユーロ圏財務相会合の合意が買い安心感につながった。ユーロ圏財務相会合の行方を見極めたいと、朝方は主要株価指数の方向感が出にくかったものの、財務相会合の内容が市場に伝わった後は次第に買いが優勢となった。支援合意を前提として相場が動いてきたため、サプライズではないが、決まらない場合の失望がなかったという点でポジティブ。

要因２：衆院選後の次期政権による金融緩和・円安進行への期待も根強かった。政治主導で円高是正が進めば、リーマン・ショック後に海外株に比べて出遅れていた日本株をめぐる景色が変わる可能性がある。足元の「円高是正相場」は日本株の転換点になり得る。次期政権期待の日本株上昇は今後も続くとし、年内は日経平均１万円を予想する声も。

午後になって、自民党の安倍晋三総裁発言をきっかけに円が弱含むと再度買い直された。都内で開かれたシンポジウムでの講演で、２％の物価上昇率について日本銀行に「めど」ではなく、「目標」と書いてもらわないといけないなどと要望したほか、国の投資でインフレ期待を高めていく必要があるなどと発言した。インフレ期待を生じさせるには金融緩和を打ってから２−３年が必要との見解を示した。

結果、円が弱含み、金融や不動産など脱デフレ恩恵業種が堅調に推移するとともに、輸出関連株は下げ渋った。一方、直近の上昇局面で相対的に出遅れていた銀行や不動産、情報・通信など内需関連株は高い。先駆した業種は短期的な過熱警戒から軟調な中、ギリシャ支援合意で相場の先高観には変化がないと受け取られた結果、内需などの出遅れ業種を買おうという動きがある。

外国為替

円が全面安、安倍氏が金融政策について再び言及−対ドル82円台前半 - Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME4AXB6K50XT01.html

東京外国為替市場では、円が主要16通貨に対して全面安の展開となった。自民党の安倍晋三総裁が日本銀行の金融政策についてあらためて言及したことが伝わり、円売り圧力が強まった。

ドル・円＝81円86銭〜82円31銭
ユーロ・円＝106円18銭〜106円89銭

ドル・円相場は朝方に一時１ドル＝81円86銭と、４営業日ぶりの水準までドル安・円高が進行。その後は82円ちょうどを挟んで推移していたが、午後に安倍総裁の発言内容が伝わると82円31銭まで円が水準を切り下げた。午後３時29分現在は82円28銭付近で推移している。

市場は安倍総裁の発言に反応しているが、冷静に考えるとそれほど目新しい内容ではない。実現性で不透明な部分があり、すでに「賞味期限が切れている」感がある。ただ、次期政権がどうなっても日銀の緩和姿勢というのは変わらない。安倍総裁の発言には海外勢を中心に敏感に反応しており、円の先安シナリオに沿った材料に飛びつきやすい状況が続いていると説明している。

ただ、米国では減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」が年明けに迫り、スピード解決にはならないと見られる。共和党は回避策として控除を制限することで税収を拡大すると主張。これに対し民主党は富裕層への税率引き上げを強く求めている。対立が長引くようだと、市場の不安をあおる材料になる。

ユーロ・円相場は午前に１ユーロ＝106円18銭まで円高が進んだが、午後は106円89銭まで円が下落。同時刻現在は106円85銭付近で取引されている。26日午後から徹夜で続いたユーロ圏財務相会合では、ギリシャの債務削減策をめぐる合意に達し、支援条件を緩和することで一応の決着がついた。ユーロは会合の結果をめぐる材料で朝方から上下に振らされる展開となった。

ギリシャ問題はあまりにもだらだらと長引いてしまったため、だんだん材料に反応しにくくなっているとした上で、カタルーニャ州議会選で独立派が勝利したスペインの情勢次第ではリスク回避となり、円高圧力が強まる可能性があると指摘。

日本国債

債券は続伸、米債高や投資家の買い−安倍自民総裁発言の影響は限定的 - Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME32V86K50YK01.html

債券相場は続伸。前日の米国債相場が反発した流れを引き継いだほか、投資家などの買いが相場を支えた。午後に自民党の安倍晋三総裁の発言を受けて為替市場で円安が進んだものの、債券相場への影響は限定的だった。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の325回債利回りは同0.5ベーシスポイント(bp)低い0.73％で始まり、その後も同水準での推移が続いた。

東京先物市場で中心限月の12月物は前日比３銭高の144円63銭で始まり、直後に144円67銭と20日以来の高値を付けた。その後、日経平均株価が上げ幅を拡大すると、１銭安の144円59銭まで下落したが、午後に入ると144円60銭台でもみ合った。安倍総裁の発言で円安が進むと、一時は横ばいの144円60銭まで伸び悩んだが、結局は２銭高の144円62銭で引けた。

超長期債は午前は堅調だった。政治要因が一段落し、選挙待ちの状態。イールドカーブの修正が続いている。超長期債が行き過ぎた部分の巻き戻しだろう。20年物の140回債利回りは0.5bp低い1.665％に下げて始まったが、午後に水準を切り上げ、0.5bp高い1.675％まで上昇。その後は横ばいの1.67％。30年物の37回債利回りは0.5bp低い1.93％で始まった後、横ばいの1.935％で推移したが、再び1.93％に下げた。

ユーロ圏財務相会議でのギリシャ債務削減策の合意などで、一時リスクオン（選好）の動きとなって株価が上昇し、債券には売りが出る場面もあったが、下がったところでは投資家の買い意欲が強い。

財務省がこの日実施した２年利付国債（323回債）の入札結果によると、最低落札価格は100円00銭５厘（最高利回り0.097％）。平均落札価格は100円00銭７厘（平均利回り0.096％）。最高落札利回りが0.1％を下回ったのは７月以来。小さければ好調とされるテール（最低と平均落札価格の差）は２厘と前回の３厘から縮小。投資家の需要の強さを示す応札倍率は13.87倍と、前回の14.94倍を下回った。

※ユーロ圏財務相は27日、ギリシャの債務削減策で合意した。実施済み融資の利子引き下げや返済期限のさらなる延長を認めたものの、長期的な財政安定に必要とみられる債務減免の要求は退けた。これを受けて株価が堅調となり、債券の重しとなったが、前日の海外市場ですでにギリシャ向け支援をめぐって合意したとの一部報道が出ていたこともあり、債券相場への影響は限定的だった。決定までに紆余曲折はあるものの、支援融資実行がコンセンサスであり、市場に新たなリスクオンの流れを作るものではない。

まとめ

ニュースが消えた。まとめるのは面倒臭いっす。Bloombergの日本語サイトと、Paper.liで海外メディアの報道は一通りチェックしているのですが、まとめるほどでもないというか、だから何？感が拭えないんですよねー。

むしろ、特定のテーマを掘り下げたリサ―チまとめとか、専門書の書評をまとめたほうが同じ時間当たりの効率が良いような気もするのです。名著１冊をしっかり読んだときの学習効果がハンパない。