12月10日のマーケット
2012年12月10日(月)のニュース、経済指標をまとめました。
市場は衆院選・日銀会合を見守る流れになっております。
概要
・イタリア：モンティ首相が辞任→政治リスク→ユーロ売り＝ユーロ安。
・米国：財政の壁リスク。経済指標は回復基調⇔ＦＯＭＣの緩和が可能性。
・日本：株価の過熱感、衆議院選挙・日銀会合の結果待ち。
・円安一服感＋米財政＆緩和→ややドル売り＝ドル安。
・対ユーロ/対ドルで日本円は上昇＋株価の過熱感→株売り＝株高。
・日銀会合＋FOMCへの追加緩和期待→将来の債券ニーズを予測→債券買い。
・指標＝国内景気が良くない→株式から債券にシフト。
・債券買い＝債券価格上昇＝利回り低下。
時事
経常収支は９カ月連続の黒字、予想上回る−額は輸出減で連続縮小
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MESFLY6JIJUO01.html
海外経済の減速を背景に欧州や中国向けの輸出の減少が続き、貿易収支が４カ月連の赤字。海外投資からの収益を示す所得収支の黒字は大幅に拡大したが、経常収支の黒字は２カ月連続で前年同月を下回った。
海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比29.4％減の3769億円。うち貿易収支は4503億円の赤字で、赤字幅は比較可能な1985年以降、10月としては過去最大となった。一方で、所得収支は、前月に黒字幅が縮小した反動もあり、同10.9％増の１兆2436億円の黒字と、２カ月ぶりに黒字に転じた。
理科系学生就活に異変、ソニーより明治ＨＤ−日本どんな姿に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEO44R6JIJUV01.html
日本の理科系の学生たちは今、伝統的に優良企業として人気の高いソニーやパナソニックを避け、アイスクリームやヨーグルトのメーカーへの就職を目指している。これまで人気だった世界に冠たる日本の製造業にとって代わってきているのが食品。背景には理系学生の選択肢の基準として『安定性』が高いことがある。
株式
ＴＯＰＩＸ小幅反落、過熱懸念し金融中心売り−円安一服も手控えに
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MESCSN1A74E901.html
東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅に反落した。
・ＴＯＰＩＸの終値は前週末比1.76ポイント（0.2％）安の788.48。３営業日ぶり下落。
・日経平均株価は同６円36銭（0.1％）高の9533円75銭と小高く終えた。
ストックス欧州600指数が約１年半ぶりの高値を付けるなど、堅調だった前週末の欧米株式の流れを引き継ぎ、朝方は高く始まった。ただ、買い一巡後は徐々に伸び悩み、ＴＯＰＩＸは午前半ばにマイナス転換、日経平均も午後には一時マイナス圏で推移する場面が見られた。
要因１：
テクニカル指標から見た過熱感が強い。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日移動平均）は７日時点で118％と、買われ過ぎを示す120％付近に位置し、ＴＯＰＩＸのＲＳＩ（株価相対力指数）も71％と過熱を示す70％を超えていた。
要因２：日経平均で節目の9500円でためを作りたいとの心理。
要因３：為替市場の円安一服も、全般的な買い手控えムードにつながった。
要因４：万が一、米国が『財政の崖』から落ちるリスクも意識されている。
オバマ大統領とベイナー下院議長の協議で報告すべき進展はないと発言された。直近の上げが目立っていた金融株が売りに押され、電気・ガスのほか、任天堂を中心にその他製品株も安い。
※反対要因：
米国と中国の経済指標は改善基調。米国で７日に発表された11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比14万6000人増。中国では11月の工業生産が前年同月比10.1％増、小売売上高も14.9％増。いずれも市場予想を上回った。業種別では金属製品、水産・農林、非鉄、不動産、医薬品、小売、サービス、化学、ゴム製品など15業種が上昇。
為替
ユーロが２週ぶり安値付近、イタリア政局不安や利下げ観測で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MESDO36JTSEA01.html
[EUR/JPY]
東京外国為替市場では、ユーロが前週末に付けた約２週間ぶり安値付近で推移。域内景気の悪化懸念や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ観測に加え、イタリアのモンティ首相の辞意を受けた政局リスクも嫌気され、朝方はユーロ売りが先行した。
ユーロ・円相場は１ユーロ＝106円前半に水準を切り下げて週明けの取引を開始。一時106円19銭と前週末に付けた先月28日以来のユーロ安値（106円12銭）に接近した後、106円64銭まで値を戻したが、上値は重く、その後は再びユーロが弱含む展開となった。
イタリアのモンティ首相は８日、ナポリターノ大統領に議会での支持を失ったとして辞意を伝えた。これに先立って、ベルルスコーニ前首相は次期総選挙に首相候補として立候補する意向を明らかにした。ベルルスコーニ氏はより緊縮策に反対すると予想されており、短期的にはユーロはさらに下落するようにみえる。
モンティ首相の辞意がとりあえず政局の不透明感という材料として認知され、ユーロ売り材料の一つとされた。しかし、このままイタリアの国債利回りが上昇し、昔のスペインのような状況になるわけではない。もっとも、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）面では、欧州はマイナス成長と悪く、欧米の景況格差に注目すれば、ユーロは下向き。
[USD/JPY]
ドル・円相場は１ドル＝82円前半から半ばでもみ合う展開。朝方には日本の７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値や10月の経常収支が発表されたが、あすから始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や週末に行われる衆議院選挙といった注目イベントを前に、市場の反応は限られた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は11−12日のＦＯＭＣで、１カ月当たり450億ドルの短期国債を長めの国債に乗り換える「オレーション・ツイスト（ツイストオペ）」が今月終了するのを受けて、追加の資産購入の是非を検討する。
最低450億ドルの長期国債買い切りが決まれば、一応円高材料ではある。が、市場の関心はむしろ衆院選挙後の日銀の動向であるため、来週の日銀の動きをみてからという雰囲気になると予想される。円の買い戻しも一時的なものにとどまるとの見方が強い。
日本の内閣府が10日発表した７−９月期の実質ＧＤＰ改定値は、前期比0.9％減、前期比年率3.5％減と速報から変わらなかった。また、10月の日本の経常収支は９カ月連続の黒字で、黒字額は前年同月比29.4％減の3769億円と市場予想を上回った。
ドル・円相場は米雇用統計が予想より上振れしたのを受け、前週末に82円前半から一時82円83銭までドル買いが進んだが、先月22日に付けた４月以来のドル高水準（82円84銭）には届かなかった。この日の東京市場では82円64銭から82円36銭のレンジでの推移となった。
債券
債券は上昇、経済指標や日米緩和観測で買い優勢−先物は限月交代
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MESB6Z6JTSEI01.html
債券相場は上昇。10月の経常収支など国内経済指標が支援材料となったほか、今週開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や来週開催の日本銀行金融政策決定会合を控えて、金融緩和観測が根強いことも相場の支えとなった。先物は限月交代のタイミングでもあり、国内景気が良くないことも支えだ。
[先物]
東京先物市場で12月物は前週末終値比３銭安の145円05銭で取引を開始。ただ、寄り値が日中安値となるなど相場は総じて買いが優勢の展開だった。一時は16銭高の145円24銭まで上昇し、７日に付けた過去最高値145円26銭に接近する場面もあった。結局は11銭高の145円19銭で引けた。2013年３月物の終値は144円71銭。
12月物はあす11日に最終売買日を迎えることから、期先物の13年３月物へ乗り換えの動きが広がった。日中売買高では12月物が２兆2941億円だったのに対して、３月物が２兆3011億円となり中心限月は３月物に移行した。未決済の取引残高の建玉は７日時点で３月物が７兆271億円程度と12月物の３兆9520億円程度を上回り、実質的な取引はすでに３月物に移行していた。
[長期]
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の326回債利回りは前週末終値比0.5ベーシスポイント（bp）低い0.70％で始まった後、水準を0.695％に切り下げ、節目の0.7％を割り込んで推移している。
米雇用統計が予想を上回る一方、ミシガン大学消費者信頼感指数は予想より悪く、米国債も比較的に底堅かった。ただ、高値圏を買い進むにはリスク回避的な動きが必要で、10年債利回りの0.7％割れを買い進む動きは調整されやすいだろう。
[超長期]
上値が重い展開。20年物140回債利回りは前週末比横ばいの1.65％で取引を開始した後、午後にかけては1.655％で推移している。30年物37回債利回りは横ばいの1.89％で取引を始め、一時は1.885％に低下したものの、再び1.89％での推移となっている。あすの流動性供給入札を控えて、超長期債は上値が重い。
今日のつぶやき
眠いけど楽しい時ってあるよね。
